公社の民営化についておさらいをしてみました

2015/01/04

発送電分離、電力小売自由化に向けて、過去の公共サービスがどのように変わっていったかをおさらいすることで、今後の動き等を予測してみたいと思います。
一般電気事業者の株主には東京都、大阪市などの自治体も含まれていますが、国営企業ではなく民間企業です。

日本専売公社→日本たばこ産業（JT）
国鉄→JR
電電公社→NTT→NTT分割

JTは日本国内のたばこの生産に対して全て買取り義務があるのですが、その代わりに国内の販売権を独占しています。
http://www.yuseimineika.go.jp/yuushiki/dai4/4siryou1.pdf

・海外からの参入を可能にする。
・JT自体が海外で戦える環境を作る。
・従来の産業の維持

現在も買取り義務と製造独占権利があるため、競合する民間企業が無い状態ではありますが、民営化を図っています。、

JRは政治的な問題もあったようですが、下記の目的をもって民営化したようです。

時代の変化に即応した経営改革の実施
市場競争に耐えうる事業体への変革
鉄道以外の事業参入による赤字の解消

電気通信関連においては記憶に新しい郵政民営化、電電公社の民営化（NTT）があります。

NTTは情報通信の技術革新によって民間の参入が可能になったことから、
・競争によるニーズの多様化、高度化の対応。
・経営の効率化、自由度の拡大
を目的として民営化されました。
http://www.yuseimineika.go.jp/yuushiki/dai3/3siryou.pdf

郵政民営化は下記の目的の元に民営化されていますが、うまく進んでいるのか良くわからないところも多くあります。

郵政民営化の目的
・良質で多様なサービスを安い料金で提供する。
・国民の資源を経済的な観点から活用する。
・国民の貯蓄を経済の活性化につなげる。