新エネルギー小委員会（第8回）を受けて①

前記事などでも記載のとおり、現在、太陽光発電を初めとした再生エネルギーの発電量が需要よりも大きくなることが懸念され連系を停止する状況になっています。

しかしながら、施策としては再生エネルギー比率を高めていく方針もあり、経済産業省にてその施策について議論を行っています。
12月18日にその議論が行われていたとのことで、簡単に資料からまとめていきたいと思います。

資料はこちらからご覧ください。
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/008_haifu.html

■基本的な考え方
太陽光発電だけでなく、再生エネルギー全体をバランスよく増やしていくためにどのような制度設計にするのが適切か検討を行う。

■方針
安定電源となり得る水力、地熱、バイオマスを優先する。
特に出力調整が可能なバイオマスはさらに優先される。
風力は比較的効率が高く制御しやすいため、太陽光と比較して優先される。
太陽光は発電量の抑制をすることでコントロールを出来るかが課題。

今回特にルールが変わると思われるのは太陽光発電になりますので、太陽光発電について掘り下げてみます。

■太陽光発電の制御について
出力制御
（現行）500kW以上　→（今後）全ての太陽光発電設備
※10kW未満は10kW以上にて出力制御を行い、それでも不足する場合に出力制御を行う。
遠隔出力制御の義務付け
（現行）電話での連絡による出力制御の実施。
（今後）出力制御を行うため、遠隔にて出力制御を行うシステムの導入を義務付ける。

30日ルールの見直し
（現行）無償での出力制限は年間30日まで
（今後）無償での出力制限を年間360時間までとし、時間単位とする。（風力は720時間）
指定電気事業者制度
（今後）接続可能量を超えた申込分からの発電事業者は上記360時間の制限が無く無償での出力制限を受入れる。
今後とは1月中旬を目途とする施行後を予定。
既存事業者への影響は？
対応未定。

このとおり、夏場、ゴールデンウィークなどの昼間などで発電量が高くなっている時間帯について発電しても電気を売電できなくなる時間帯が発生もしくは増加することになります。
また、そのためのシステムの導入が義務付けられることになりますので、一定のコストアップになるのではないかと想定されます。
次回は固定買取制度の変更についてまとめます。